福井市議会 2022-09-06 09月06日－03号
また，このたびアリーナ用地の無償貸与を含めた行政支援の方向性を検討するとの報道がありました。こういった支援の方法を取ることは，本市は運営を行っている場所の地主という立場ですから，当然運営会社本体に入り込むべきと私は考えます。現在は，あくまでもこの事業は民設民営，つまり民間主体の整備・運営ですから，本市は関わらないという立ち位置を取っているように思います。
また，このたびアリーナ用地の無償貸与を含めた行政支援の方向性を検討するとの報道がありました。こういった支援の方法を取ることは，本市は運営を行っている場所の地主という立場ですから，当然運営会社本体に入り込むべきと私は考えます。現在は，あくまでもこの事業は民設民営，つまり民間主体の整備・運営ですから，本市は関わらないという立ち位置を取っているように思います。
まず，アリーナ用地として東公園を貸与した場合の使用料相当額についてですが，仮に普通財産として１万2,000平米の貸付けを行う場合で，年間約2,000万円程度となります。 次に，アリーナ整備・開業のめどとする2026年とＢリーグ参入の条件面についてですが，本年５月に，2026年秋からのＢ１リーグ参入を目指すバスケットボールチーム運営会社が設立されております。